8月10日村上市、関川村で発生した豪雨災害の要望を知事に行いました。 まだ明らかになっていない被害状況や、今後必要となる支援体制、また足りていないボランティア体制、自衛隊の協力要請等、今後、状況が日々変化すると思われることが想定されます。 県として、先ずは激甚災害指定を国から取付けていただく事が最優先でもあり、被災した住宅から出る廃棄物処理や運び出し作業など、5つの分野で要望をさせていただきました。 一刻も早く復旧するよう働きかけていきます。

8月9日湯沢町、南魚沼市、魚沼市の議会議員協議会より自民党県連に対しての要望をいただきました。 中山間地区であり、豪雪地帯でもある3市町。またスキー観光等にも力を入れている地域でもあります。 しかしながら、人口減少も進む事から、交流人口を拡大することや、各種インフラ整備など、幅広い要望事項となっております。 私の住む地域課題とは異なる中身も多く、新潟県の県土の広さを感じた要望でもありました。

5月29日、東京の砂防会館にて「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」が開催された。 毎年、春と秋に開催され、議員連盟の幹事として出席しているが、現在に至っても、1ミリも解決に向けて進展はない。 風化させないために必要な活動であることは承知しているが、政府として、北朝鮮への対応の進捗が被害者家族を含め、国民に伝わっていない現状に焦立ちを感じる。 今年に入り、日本海近海に15発のミサイルを発射し、核開発も進行している国に対して、コロナ感染症が拡大していることに対して、人道支援を検討するべきとの意見が国会議員から上がっていることなど、経済制裁の効果があることは承知しているが、拉致被害者救出に向けた意識が政府や国会議員の中で、徹底がされていないことが分かるのではないか。